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タイトル:原発事故被災地における農業復興の現状と課題─復興・創生期間終了後を見据えて─

このページのURL:http://quake-coop-japan.org/user/article/detail?f_article_id=4318
本サイト掲載日:2020年02月03日   更新日:2020年02月03日

要旨:

東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から9年が経過し、来年春には政府が設定した「復興・創生期間」が終了する。政府は復興庁の設置期間を延長し、宮城・岩手両県では5年間、福島県では10年間にわたり復興事業を継続する方針を決めた。

しかし、原発事故で住民が長期間の避難を強いられた地域では、人口減少と高齢化が進むなか農業の担い手や労働力の確保が困難になっており、農地の荒廃が懸念される状況がある。

原発被災地においては、生産基盤整備とともに省力化技術や高収益作物などの導入が課題である。同時に、帰還した住民の生きがいを支える小規模な農業へのサポートも軽視すべきでない。都市の消費者や未帰還の住民を「関係人口」として取り込み、地域の内発的発展につなげる視点も必要であろう。

掲載情報
(添付文書)
20200201_農中総研_原発事故被災地における農業復興の現状と課題  keiF20200203_5665.pdf pdf (1.03 MB)

記録の概要

資料作成日 2020年02月01日
取組み期間
情報提供組織名 農林中金総合研究所 ( 正式名称:株式会社農林中金総合研究所 )
ふりがな のうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ ( 正式名称:かぶしきがいしゃのうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ )
情報提供組織の属性 農林中金グループ ― 全国組織 ― 全国
内容区分 復旧・復興への取組み ( 管内農林漁業および事業基盤の復旧・復興に向けた取組み、その他の復旧・復興情報 )
対象都道府県 福島県
被災(害)地域の
市町村名
取組み主体
掲載情報に関するコメント

関連情報

関連リンク 農林中金総合研究所    https://www.nochuri.co.jp/topics/shinsaifukkou.html
農林中金総合研究所 農林金融2020年2月号    https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2020-02.html
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